個人事業と会社組織

事業を行う場合、
選択肢として、個人事業で行う場合と、
会社組織にする場合とがあります。


そもそも、個人事業とはどのように
位置づけられているのでしょうか？

恒常的に事業を行っているということで
得た所得は、事業所得となります。

会社組織にある定款などの、
定められている手続きがないために
事業内容・場所・廃業など
いつでも変えられ、手軽に始められるというのが
メリットです。


会社組織ともなると
正規の簿記（複式簿記）が義務付けられるため
初めての方には、難しい面もあります。


節税から言うと
会社組織の方が、有利な面がありますが、
個人事業でも、青色申告をすることで
65万円の青色申告特別控除が受けられます。


「法人なり」という方法があります。
個人事業から初め、
軌道に乗ったら会社組織にするという方法です。

この場合、実務面での移行もスムーズに行きますし、
リスクも最小限に抑えられます。



では、事業で失敗したときの
責任はどうなるのでしょうか？
個人事業では、すべてが事業主が抱えることとなり、
一方、会社組織では、
出資者は出資金の範囲内での責任となります。
なお、経営者ともなれば
その責任は、
なんら個人事業と変わらなくなります。