個人事業における社会保険の強制適用事務所

個人事業と言えども、従業員が5人以上になれば、
社会保険の強制適用事務所になります。


強制適用事務所って？　て思いますよね？


個人事業は、国民年金で、国民健康保険を払っていればいいと、
思っていませんか？

従業員が5人以上になると、話が変わるのです。
厚生年金と健康保険に加入しなければならないのです。



従業員が5人以上になり、強制事務所となった時から
5日以内にその手続きをする必要があります。


申請書は、社会保険事務所から入手します。
健康保険・厚生年金保険新規適用届出です。
提出先も社会保険事務所です。


大変なことに、
申請書類・添付資料が半端ありません。

詳しいことは、社会保険事務所に聞くのが早いですが、
ここで、一通りどんなものがあるか挙げてみましょう。

＜申請書類＞
・新規適用届
・新規適用事業所現況書
・被保険者資格取得届
・被扶養者届
・預金口座振り替え依頼書

　それぞれ所定の用紙が用意されています。

＜添付資料＞
　写しのものが、
・決算書
・源泉所得税の領収書
・タイムカードなどの出勤簿
　
　そのほかに
・労働者名簿
・賃金台帳
・被保険者分の年金手帳　などです。


個人事業から株式会社などの発展を
望むのであれば、
早くから視野に入れ、取り組んでいきたいですね！